どうなる?民進党代表選
民進党代表選告示 3氏の争い 蓮舫氏、前原氏、玉木氏(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160902/dde/001/010/086000c
本日(9月2日)民進党の代表選が公示され、3人の候補者が出そろった。
民進党と言えば、先の参院選で共産党と共闘し、野党4党による共同戦線で対自民党、公明党と戦った。結果、現政権勢力の圧勝とはなったが、ポイント的には、沖縄の島尻元沖縄・北方担当大臣、福島の岩城元法務大臣らが落選。また東北のほとんどの県で野党が勝利している。
今回の民進党の代表選の争点は、今後も共産党との選挙協力を続けるか否か?また、「憲法改正」に対し、党としてどういったスタンスで臨むか?といったことが挙げられる。
候補者の一人、前原氏は、以前「共産党はシロアリのようだ」と言ったことがある。この言葉まさに的を射ていると私は思う。少なからず、今回参院選で共産党は、民進党に“貸を作った”と言っていいのではないか。
一方「憲法改正」の党としてのスタンスを決めるというのは、玉石混交の今の民進党にとっては、かなり至難の業といえよう。
わたしは決して民進党支持者ではないが、今安倍政権をこけさせるには、「経済政策」ではないかと思う。
なぜなら、大企業に限定されるだろうが、賃金はアップしたにもかかわらず、個人消費が一向に振るわないという点にある。
この点で国民が納得できる“名案”を提示できれば、風向きは変わるかもしれない。
この点で、玉木雄一郎候補の私案に面白いものがある。「こども国債の発行せよ」という案だ。
詳しくは、玉木氏のブログをご覧いただきたい。
玉木氏は元財務省の出身。それだけに説得力もある。
端的言うと以下の通りだ。
個人消費が振るわない
なぜか?
●経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘
●本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固く
●「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案
●「人への投資こそ最大の成長の源泉である」
まあ、現状として民主党代表選は、蓮舫氏の一歩リードといったところか?蓮舫氏は岡田代表の“後継”という感じだが、選ばれたとして、女性ならではの政策を打ち出せるのか?
またちょっとした噂話だが、今回蓮舫氏についた細野豪志氏、全面的に蓮舫氏支援ということではなく、早く代表にさせて、早々に足元をすくおう、という狙いもあるようだが、果たしてその真相やいかに。