民進党代表選 ニュースまとめ
9月2日、民進党代表選が公示された。“出来レース”何て言われていますが、果たしてその通りになるでしょうか？
私としては、玉木雄一郎候補を押していますが、何分にも知名度不足が玉に瑕。
以下の通り、民進党代表選のニュースをまとめてみました。
反省なんてまるでない!「緊縮ゾンビ」だらけの民主党代表選
http://ironna.jp/article/3922
民進党代表選挙は出来レース 華やかな経歴とオーラ、資金力で勝利!?
http://www.cyzowoman.com/2016/09/post_21672.html
民進党はどこへ行く？（下）――新代表は〝第２共産党〟路線を継続するのか - 松田明
http://blogos.com/article/189230/
民進党・蓮舫議員 テレビ番組で二重国籍を否定も『Twitter』炎上中
http://getnews.jp/archives/1516795
民進党の前原誠司氏 NHKの番組で深々と頭を下げ「国民におわび」
http://news.livedoor.com/article/detail/11974045/
民進党代表選、「民共共闘」見直しを明確に
野党第１党・民進党の代表選が告示された。旧民主党が野党に転落後、４年近くに及ぶ低迷から、新たな党（民進党）に衣替えして党勢をどう立て直すのか。そのためのリーダーを蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の３人から選ぶ。
「安倍自民１強」の中で、強い野党第１党が誕生し、国益追求のため与党と切磋琢磨していく政治のあり様が望ましい。その期待に応えられるのか。各候補は存分に見解を表明し、違いを浮き彫りにしてもらいたい。
言語明瞭、意味不明瞭
党勢立て直し策で最も聞きたいのは、次期衆院選で共産党との共闘をどうするのかだ。
７月の参院選では３２の１人区で共闘を実現。共産党は香川県以外の候補者をすべて降ろし、安全保障関連法廃止などを共通項に候補者を一本化した。
この共闘を衆議院の小選挙区選挙でも続けるのか否か。蓮舫氏は「一定の評価がある」としながらも「まず私たちを立て直さなければいけない」と述べ言及を避けている。
一方、保守派とされる前原氏や「リベラル保守」を標榜（ひょうぼう）する玉木氏も、「基本的考え方の違う政党とは一線を画す」などとし共産党主導の共闘に反対しながらも、自党主導であれば共闘はあり得ることを示唆している。それでは、自党主導とはどのような形なのか、それがはっきりしない。
要するに３氏とも言語明瞭、意味不明瞭なのだ。政権選択選挙となる以上、憲法や「天皇制」、日米安保などの基本政策において民進党の考え方で一致しなければ決して自党主導とは言えず、共闘すれば「野合」批判を受けざるを得まい。つまり、「民共共闘」路線の見直しを明確にすべきなのだ。
憲法改正についても十分ではない。３氏とも改憲論議を進めることには前向きという。岡田克也代表のような「安倍政権下では議論しない」といった党利党略の姿勢でないことは評価したい。ただ、蓮舫氏は自衛隊の意義を指摘しながらも９条改正はしないと主張した。それならば、他の章を立てるなどして自衛隊を盛り込むことは考えないのか。
前原氏は「自衛隊の位置付けがない」とし９条に第３項を新設すべし、と一歩踏み込んだのはいい。ただ「保守層をしっかり取らないと政権交代はできない」と言うならば、他の条項も含めてもっと積極的に提案をしてもらいたい。
また、玉木氏が改憲の論点として「憲法裁判所の設置」を挙げ憲法提言をすべきとした点は評価できる。一方で、「海外での自衛隊の武力行使を認めるような９条の改正には反対だ」と言うならば、どういう自衛隊であれば賛成で憲法にどう盛り込むかぐらいの自論を示してほしい。アベノミクスに対する経済政策についても各候補が対案を示して論戦をすべきだ。
次選挙に臨む契機に
玉木氏の参戦で注目度が上がった代表選は１５日に投開票される。諸問題を丁寧に説明していくことでより多くの国民にも関心を持ってもらい次の選挙に臨む契機にしてほしい。
どうなる？民進党代表選
民進党代表選告示 ３氏の争い 蓮舫氏、前原氏、玉木氏（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160902/dde/001/010/086000c
本日（9月2日）民進党の代表選が公示され、3人の候補者が出そろった。
民進党と言えば、先の参院選で共産党と共闘し、野党4党による共同戦線で対自民党、公明党と戦った。結果、現政権勢力の圧勝とはなったが、ポイント的には、沖縄の島尻元沖縄・北方担当大臣、福島の岩城元法務大臣らが落選。また東北のほとんどの県で野党が勝利している。
今回の民進党の代表選の争点は、今後も共産党との選挙協力を続けるか否か?また、「憲法改正」に対し、党としてどういったスタンスで臨むか?といったことが挙げられる。
候補者の一人、前原氏は、以前「共産党はシロアリのようだ」と言ったことがある。この言葉まさに的を射ていると私は思う。少なからず、今回参院選で共産党は、民進党に“貸を作った”と言っていいのではないか。
一方「憲法改正」の党としてのスタンスを決めるというのは、玉石混交の今の民進党にとっては、かなり至難の業といえよう。
わたしは決して民進党支持者ではないが、今安倍政権をこけさせるには、「経済政策」ではないかと思う。
なぜなら、大企業に限定されるだろうが、賃金はアップしたにもかかわらず、個人消費が一向に振るわないという点にある。
この点で国民が納得できる“名案”を提示できれば、風向きは変わるかもしれない。
この点で、玉木雄一郎候補の私案に面白いものがある。「こども国債の発行せよ」という案だ。
詳しくは、玉木氏のブログをご覧いただきたい。
玉木氏は元財務省の出身。それだけに説得力もある。
端的言うと以下の通りだ。
個人消費が振るわない
なぜか?
●経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「３９歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘
●本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固く
●「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案
●「人への投資こそ最大の成長の源泉である」
まあ、現状として民主党代表選は、蓮舫氏の一歩リードといったところか?蓮舫氏は岡田代表の“後継”という感じだが、選ばれたとして、女性ならではの政策を打ち出せるのか？
またちょっとした噂話だが、今回蓮舫氏についた細野豪志氏、全面的に蓮舫氏支援ということではなく、早く代表にさせて、早々に足元をすくおう、という狙いもあるようだが、果たしてその真相やいかに。
トランプ大統領候補、メキシコ訪問！？
あれだけ「メキシコとの国境に壁を作る」「その費用は、メキシコに負担させる」「メキシコ人は、強姦犯だ」等々強硬な発言を連発していたトランプ氏。今回の訪問でどんな話が飛び出したのか?詳しくは、上記記事をお読みいただきたいのだが、国境の壁に対する費用負担に対しては、トランプ氏「今回はしなかった」ペニャニエト大統領は「出しません」とやんわり断ったとか。
それにしても「対岸の火事」ではいられない、米大統領選挙。現状、どっちに転んでも日本にとっては、難しい相手だろう。
トランプ氏は、少なからず同盟国を非難するような発言は、控えるべきであり、現状は国内受けしているだろうが、大統領になったら、そううまくいくはずがない。
もう少し党内の意見を聞きつつ、やるべきではないか?
川内原発停止要請、電力の安定供給を妨げるな
鹿児島県の三反園訓知事は、運転中の九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を九電に申し入れた。知事に原発の運転を止める法的権限はなく、異例の要請と言える。
知事選で公約に盛り込む
知事は要請書で「原発は絶対に事故を起こしてはならない」とした上で、４月の熊本地震で県民の不安が一層高まっていると指摘。川内原発を直ちに停止し、原子炉や使用済み燃料プールなど７項目を特に入念に点検するよう求めている。
だが熊本地震の際、観測された地震動は基準値を下回り、原子力規制委員会は運転を止める必要はないと判断した。また定期検査のため、川内１号機は１０月、２号機は１２月に停止する予定となっている。なぜ、これほど停止を急ぐのか疑問を持たざるを得ない。
三反園氏は、７月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。その背景には、新人候補一本化のため、反原発を掲げる平良行雄氏が立候補を見送る代わりに、三反園氏が公約に一時停止を盛り込んだ経緯がある。
しかし、知事には原発の運転を止める法的権限はない。川内原発が稼働しているのは、世界で最も厳しいとされる「新規制基準」に基づく規制委の安全審査に合格したからだ。伊藤祐一郎前知事や県議会、そして薩摩川内市の岩切秀雄市長や市議会も同意している。原発は電力の安定供給を担っている。それを妨げかねない要請を行うのはおかしい。
九電は即時停止には慎重な立場だが、懸念されるのは定期検査終了後の再稼働がスムーズにいくかどうかだ。政府は地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしてきただけに、三反園氏が反対した場合、停止に追い込まれる恐れがある。
九電は２０１７年３月期に、川内原発の再稼働で年１０００億円の利益の押し上げを見込んでいる。原発が停止すれば業績が悪化し、電気料金の上昇で利用者の負担増にもつながる。
今年３月には、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全性が確保されていないとして、大津地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。裁判官や知事によって原発に関する判断が異なり、運転が左右されるようでは、政府が長期的なエネルギー戦略を策定することもできなくなろう。
福島第１原発の事故後、各地の原発が長期停止したため、現在は総発電量に占める火力の割合が９割に達する。燃料費が膨らんで電力会社の経営を圧迫するだけでなく、国際情勢の変化によって燃料供給が途絶える恐れもある。
このため、エネルギー密度が高く備蓄が容易な原発などの利用で、電源の多様化を図ることが不可欠だ。三反園氏には、総合的な判断を下すことが求められる。
九電は理解得る努力を
九電は、三反園氏が要請した避難計画への支援体制強化や情報発信の充実などには対応する構えだ。
地元の理解を得るための努力を積み重ねてほしい。
引用：
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【ペンギンパパの独り言】
三反園氏の経歴は、以下の通り。
1980年テレビ朝日入社、政治部で社会党担当、その後政治部記者として、総理官邸、自民党を担当。その時、当時の金丸元副総理、安倍晋三総理大臣の番記者で密着取材も行っている。
1990年頃から「ニュースステーション」の政治担当キャスターを務める。
以上を見ると言うなれば「左巻きの思想」の持ち主であることがわかる。まずは、安全面で原子力規制委員会のお墨付きは、出ているわけだから、再稼働でいいのではないか？それ以上に地元住民への電力安定供給を優先させるべきではないのか?原子力による電力供給がストップした結果、火力だけでの電力供給では、電気料金の値上がりにつながった。その点をどうするのだろう。
私の私見ではあるが、売名行為のように思えてならない。
キルギスの中国大使館に自動車突入の自爆テロ発生
●キルギスの中国大使館に自爆攻撃 犯人1人死亡、3人負傷
http://www.afpbb.com/articles/-/3099103
●キルギスの中国大使館で自動車爆発 自爆攻撃との見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-37217877-bbc-int
「またテロか!?」とニュースを見ると旧ソ連のキルギスにある中国大使館に車が突っ込んでのテロ事件と聞いて驚いた。
今やテロと言えば、イスラム国（ISIS）や連携するイスラム過激派組織による犯行を連想してしまうがそうではなかったことに驚いたのである。
中国と言えば、太平洋に向けた覇権主義を連想するが、今はそれだけにとどまらない。ユーラシア大陸全体を連携させ、いわば中国の手中に治めようという壮大な構想がある。
いわば「中華思想」である。
今回のテロ犯がキルギス人が中国に反発して発生したものかどうかはわからない。しかし、それは大いに考えられることである。
中国とキルギスは、国境が接している。
http://j.people.com.cn/94474/8397942.html
上記「人民日報」記事によれば、「戦略的パートナーシップ」を結び、天然パイプラインを始め、エネルギー、農業、交通などで協力関係を結んでいる（2013年9月）
しかし、これはあくまでも国家間の協定であって、国民生活にどれだけ影響があるかは不明である。
どこかしらで、国民の中国に対する鬱憤もたまっていたのかもしれない。
事件の真相は、見守らなければならないが、中国の強かさと周辺諸国の迷惑も顧みない“エゴ”は許されることではない。
